真庭市議会 2022-05-27 05月27日－02号
また、銀行、証券会社、保険会社、専門の仲買業者等がマッチングを行っておりますが、これはビジネスのためであり、地方の商店、飲食店等、いわゆる小商いは規模が小さく、企業のＭ＆Ａを仲買する事業承継ビジネスの対象になりにくいようです。
また、銀行、証券会社、保険会社、専門の仲買業者等がマッチングを行っておりますが、これはビジネスのためであり、地方の商店、飲食店等、いわゆる小商いは規模が小さく、企業のＭ＆Ａを仲買する事業承継ビジネスの対象になりにくいようです。
また、アルバイトで生活費の一部を稼いでいた学生も、飲食店等のアルバイトは非常に厳しい状態で、経済的困窮学生が多くいるのではないかと推測されます。 本市の場合、大学生は５人の募集定員ですが、５人以上になった場合はどのように対応をされますか、お教えください。 ○議長（宮田公人君） 上森教育次長。 ◎教育次長（上森智子君） お答えをさせていただきます。
令和３年度は、６月補正でプレミアム付商品券事業、真庭おもいやり事業、飲食店等コロナ対策応援事業など３事業、９月補正ではコロナ感染症対策事業者支援事業、あるいは小規模設備投資等補助事業ということで、国、県の隙間といいますか、そこでまた意味があるというようなものを経済対策として打って、合わせて２億円、市全体で２４億１，０００万円の対策を打っております。
次に、設備投資に対する補助制度の新設につきましては、既存の制度があり小売店、飲食店等を対象とした商業振興対策事業補助金として空き店舗活用事業、新規創業者支援事業、商店リフォーム支援事業においても工事請負費、備品購入費を対象とした経費におきまして補助率３分の１の限度額で100万円というものを創設を続けてしております。
◎文化産業局長（三宅幸夫君） 第三者認証制度の県担当部署とは、定期的に市内飲食店等の申請や決定状況などについての情報共有を行っております。 第三者認証は、開始当初、申請から認証まで40日程度を要しておりましたが、市独自の奨励金との連携を推進するため、店舗調査人員の増強等について県へ要望を行いました。
また、県におきましては、現在のまん延防止等重点措置に伴う飲食店等への時短要請協力金の支給が行われております。これは、県からの要請に全面的に協力した飲食店に対し、通常時の売上高に応じて支給されるもので、酒類の提供などの条件にもよりますけれども、１日当たり２万５，０００円から１０万円が支給されるものでございます。
ここ２年ぐらい、様々な規制が飲食店等に出され、収入が減少した事業所も多いと思いますが、現在の国と市独自のこうした事業所等への支援の主なものをお示しください。 また、今後の支援について、浅口市としてどういう計画があるのかどうか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（井上邦男） 産業建設部長。 ◎産業建設部長（井上聡） 失礼いたします。
このたび、追加上程させていただきます補正予算につきましては、今議会に上程し、可決していただきました、子育て世帯への臨時特別給付金５万円に５万円を追加し一括給付するための予算と、新型コロナウイルス感染拡大に伴い飲食店等の外食産業の事業減少等の影響により、令和３年度産の米価が前年に比較して大幅に下落しました。
また、健康の町かがみのプロモーション本部、あるいは鏡野町観光協会等が連携をいたしまして、季節ごとに案内人つきのトレッキングプラン等を実施しておりまして、その中におきましても、参加者が町内観光物産施設、あるいは日帰り温泉施設、あるいは飲食店等で使える観光クーポン券をセットにするなど、地域資源の商品化、あるいは観光消費額の拡大に取り組んでいるところであります。
本当に飲食店等は大変ですけども、１日４万円ということは純益４万円ということです。真庭市でも令和２年度と３年度で間接的な支援を含め、計７８億１，０００万円のコロナ対策を講じており、うち、くらし・経済対策としては６１億９，０００万円、施設整備として１１億１，０００万円の支援を行っています。
コロナ禍で飲食店等、経営が厳しい状況にあります。時差出勤等、勤務シフトを調整して、例えば週に１日２時間程度昼休憩を長めに取るということで、市内各所の飲食店やお店に足を運べるのではないかと思います。これにより、コロナ禍でありますが、経済効果や自身のリフレッシュが得られ、また市職員が各地に出向くということでコミュニケーションにも効果があると思われますが、どうでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の影響で冷え込んだ消費を喚起し、地域経済の循環を促進することで小売店や飲食店等の事業継続を支援する目的としてプレミアム付商品券を販売しました。非常に好評で、８月２３日には完売となりました。当初の予定の販売期間は、８月６日から１２月２８日まででありました。あまりに早く完売したため、購入しようと思っていた方が購入できなかった市民もいます。
◎文化産業局長（三宅幸夫君） まん延防止等重点措置、緊急事態宣言による影響緩和については、営業時間短縮等の要請に協力した飲食店等に、県が時短要請協力金を給付しています。また、休業・時短営業要請や外出自粛要請で影響を受けた飲食店等との取引事業者や観光業等を対象に、国が月次支援金を、県が飲食店等一時支援金を給付しています。これらに加えて、市では事業継続特別支援金の交付事業を実施しています。
また、コロナ禍における暮らしの支援と経済対策ですが、プレミアム付商品券事業、真庭おもいやり事業、飲食店等コロナ対策応援事業を実施しているところであります。 プレミアム付商品券は８月２３日で完売しましたが、８月末時点で真庭おもいやり事業は予算の１５％を執行し、飲食店等コロナ対策応援事業は、５１件の申請を受け付けています。
７月に入り、感染力の強いデルタ株に由来すると見られる第５波が全国的に広がる中、本市でも７月下旬以降に感染が急拡大し、８月14日には、県の飲食店等及び大規模集客施設等に対する時短要請が出されました。その後も感染は拡大し、８月12日からの１週間では、新規感染者数が492人、人口10万人当たりの新規感染者数がステージⅣの基準の４倍以上となる102.44人となりました。
特に飲食店等は、緊急事態宣言による営業時短協力要請の影響を受けているものと考えられる。また、給付金や支援金、補助金の支給を要望する回答もあり、この調査結果を元に市が行う支援策を早急に取りまとめ、９月議会の補正予算へ計上したいとの報告を受けました。 以上、概要を報告します。 令和３年８月３１日、産業建設常任委員長伊澤誠。
当局からは、現在、商店や飲食店等を営む事業者にとって新型コロナウイルス感染症対策は欠かせないものとなっており、対策を講じられている。また、電子商取引が増えつつある時代ではあるが、地元での購入もしっかりと残っていくと考えている。地元での購入をしっかりと支えていくための経済対策としたいとの答弁がありました。
（再質問あり）14３番 田口豊作１ 教育について ① 給食の無料化、使用食材ほかについて ② 教材の無償化について市長 教育部長 （再質問あり）２ 島嶼部の整備で移住定住の促進を市長 市民生活部長 建設部長 （再質問あり）３ 海ごみ対策を市民生活部長 （再質問あり）４ 中小企業振興条例の制定を市長５ 打撃を受けている経済の活性化のために国へ消費税の引き下げを求めるべきでは 併せて市内の飲食店等
また、本市独自の支援策のみならず、昨今の度重なる緊急事態措置に伴う救援策であります国の一時支援金や月次支援金、雇用調整助成金の特例措置、そして県の飲食店等一時支援金や時短要請協力金など、国及び県の様々な支援制度の周知も併せて、玉野商工会議所など関係機関と連携しつつ、総合的な支援に努めてまいりたいと存じます。
この前も難波議員等のところで申し上げましたけれども，やはりこのコロナウイルスは全国的な規模で起こり，かつその中で政令市というのは非常に多くの感染者を出し，また飲食店等が集中しているところであります。そういったところに交付金が来ないということは私は相当の問題があるんじゃないかと思いますんで，三木議員も自民党の中の有力議員でありますから，ぜひともそのあたりの対応をお願いしたいなと思います。